利益相反の開示

発表者の皆様は、発表当日に、筆頭演者自身の過去3年間における発表内容に関連する企業や営利を目的とする団体にかかわる利益相反状態を開示していただきますようお願いいたします。

※自己申告書の提出は不要です。

発表スライド（最初か2枚目）に所定の様式により開示してください。
登録する演題が、以下の条件に該当する場合には利益相反の申告が必要となります。

種　類	内容の説明	申告を要する条件
役員・顧問職・寄付講座に所属	1つの企業・団体からの年間報酬総額	100万円以上
株式の保有	1つの企業についての1年間の株式による利益（配当、売却益の総和）の年間総額または当該全株式の保有率	100万円以上／5％以上
特許使用料	1つの特許権に対する使用料の年間合計額	100万円以上
講演料等	会議の出席（発表）に対し、研究者を拘束した時間・労力に対して支払われた日当、講演料、座長料や原稿料などについて、1つの企業または団体からの年間総額	50万円以上
研究費	研究に関連した企業、団体から1つの医学研究に対して支払われた年間総額	100万円以上
奨学寄附金（奨励寄付金）	1つの企業または団体から1名の研究代表者に支払われた年間総額	100万円以上
その他報酬	研究とは直接無関係な旅行、贈答品などについて、1つの企業・団体から受けた報酬の年間総額	5万円以上

※各種目に定める金員については、交通費を除くものとする。
詳細は下記PDFをご参照ください。
公益社団法人日本産科婦人科学会「利益相反に関する指針」運用細則